5年で2倍！価格アップは今後も続くか？？？
今年2月、金の国内価格は１ｇ２６９３円という約２０年ぶりの高値、プラチナはその約２倍を記録した。どちらも現在高値域で推移しており、これらの希少金属の価格は、今後も上昇トレンドが続き、金の国際価格は少なくとも１０年以内に１トロイオンス１０００ドル、プラチナは２０００ドル程度まで上昇すると考えられる。
大きな要因としては、まず、北朝鮮、イラン問題などを抱えた不安定な世界情勢が今後も続くと予想されこと。旧ソ連のアフガン侵攻時に国際価格が８７５ドルという歴史的高値を記録したように、有事の時は世界で換金できる「共通の通貨」金の価格は高騰する。BRICｓをはじめとした新興国家の経済が発展し、資源需要が加速していることも見落とせない。工業需要が多くを占めるプラチナはもちろん、宝飾需要が約７割の金に関しても、元来、資産として金などの宝飾品を保有する文化を持つインドや中国の経済発展が、大幅な価格上昇に直接結びつくだろう。
また、国内において金・プラチナを保有するメリットは、今後の円安と消費税増税の可能性である。過去のような発展は、巨額の財政赤字を抱える日本には見込みにくい。ゆえに、１０年以内に１ドル２００円なんて時代が来ないともいえない。また、消費税の増税は今後避けがたく、
金・プラチナの価格はドルを基準としているため将来、円安になれば、国内価格は上昇し、そのうえで場合によっては１５〜２０％という消費税がプラスされるわけだから、この時点で売却すると逆に値上がり益と消費税の加算分を受け取れる
「積立て」ならスポット購入を併用しよう！！
こういったリスクから、今、金やプラチナは必ずポートフェリオにくみこんでおくべきだ。
利息こそ得られないが、値上がりすれば多きなキャピタルゲインを得られる。
自分にあった方法で、金とプラチナをあわせて資産の１０％を目安に始めてみるといいと思う。
最も手軽な投資法は、銀行や鉱山会社、商社や、大手地金商などが取り扱う「積立て」だろう。毎月３０００円程度から一定額積立てていく方式だが、今後、価格上昇するトレンドを考えると、いわゆるドルコスト平均法による定額積み立てに加え、「スポット購入」制度を利用すると
良いと思う。好きなときに買い増しできるこの制度を使って、少し値下がりしたときにまとめ買いしていけば、より確実に利益を得られる可能性は高まる。
もうひとつは、地金を直接購入するという方法だ。純金バーの場合、５００ｇ以上なら、スモールバー・チャージ（手数料）がかからない。ただその場合一度の投資額が大きいため、やはり最初は、少し価格が下がったと思うときに５０グラムや１０グラムという小さな単位から購入することをすすめる。
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今年2月、金の国内価格は１ｇ２６９３円という約２０年ぶりの高値、プラチナはその約２倍を記録した。どちらも現在高値域で推移しており、これらの希少金属の価格は、今後も上昇トレンドが続き、金の国際価格は少なくとも１０年以内に１トロイオンス１０００ドル、プラチナは２０００ドル程度まで上昇すると考えられる。
大きな要因としては、まず、北朝鮮、イラン問題などを抱えた不安定な世界情勢が今後も続くと予想されこと。旧ソ連のアフガン侵攻時に国際価格が８７５ドルという歴史的高値を記録したように、有事の時は世界で換金できる「共通の通貨」金の価格は高騰する。BRICｓをはじめとした新興国家の経済が発展し、資源需要が加速していることも見落とせない。工業需要が多くを占めるプラチナはもちろん、宝飾需要が約７割の金に関しても、元来、資産として金などの宝飾品を保有する文化を持つインドや中国の経済発展が、大幅な価格上昇に直接結びつくだろう。
また、国内において金・プラチナを保有するメリットは、今後の円安と消費税増税の可能性である。過去のような発展は、巨額の財政赤字を抱える日本には見込みにくい。ゆえに、１０年以内に１ドル２００円なんて時代が来ないともいえない。また、消費税の増税は今後避けがたく、
金・プラチナの価格はドルを基準としているため将来、円安になれば、国内価格は上昇し、そのうえで場合によっては１５〜２０％という消費税がプラスされるわけだから、この時点で売却すると逆に値上がり益と消費税の加算分を受け取れる
「積立て」ならスポット購入を併用しよう！！
こういったリスクから、今、金やプラチナは必ずポートフェリオにくみこんでおくべきだ。
利息こそ得られないが、値上がりすれば多きなキャピタルゲインを得られる。
自分にあった方法で、金とプラチナをあわせて資産の１０％を目安に始めてみるといいと思う。
最も手軽な投資法は、銀行や鉱山会社、商社や、大手地金商などが取り扱う「積立て」だろう。毎月３０００円程度から一定額積立てていく方式だが、今後、価格上昇するトレンドを考えると、いわゆるドルコスト平均法による定額積み立てに加え、「スポット購入」制度を利用すると
良いと思う。好きなときに買い増しできるこの制度を使って、少し値下がりしたときにまとめ買いしていけば、より確実に利益を得られる可能性は高まる。
もうひとつは、地金を直接購入するという方法だ。純金バーの場合、５００ｇ以上なら、スモールバー・チャージ（手数料）がかからない。ただその場合一度の投資額が大きいため、やはり最初は、少し価格が下がったと思うときに５０グラムや１０グラムという小さな単位から購入することをすすめる。
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大ブームのベトナム株、中国株より有望か？
割安に放置された株 利幅大だが落とし穴もあり
2004年から中国などの新興国「ＢＲＩＣｓ」への投資がブームとなった。
ところが07年、中国経済はバブルの様相を呈し、インドもＰＥＲ(株価収益率）から見ると
割安感はない。個人が投資しても、以前のような2〜3倍のキャピタルゲインは期待できない
そこでＢＲＩＣｓに続く新興国として注目されているのが、ベトナム・インドネシア・南アフリカ・
トルコ・アルゼンチンの新興5カ国、いわゆるＶＩＳＴＡだ。いずれもファンダメンタルズは良好だが、これまで注目されていなかったことから株は割安に放置、かつてのBRICs同様大きな利幅
が狙える。
なかでも、ベトナムは、かつての中国株に劣らぬ人気で、国内旅行代理店が口座開設ツアー
を開催するほどだ。去年から日本人投資家の注目をあびている。市場規模こそ2兆円で
上場数は200社とちいさいが、その成長余地が大きく、投資家の期待は大きい
ベトナム経済が好調なのは、中国高成長の恩恵を受けたからだ。中国の人件費が上昇し
、外国企業はさらに賃金が安く、質の高い労働力のある国として、ベトナムに目をつけたのだ
ベトナムは社会主義だが、ドイモイ政策下にあり、市場原理の導入に積極的で政治は
安定、国民の政治に対する信頼感も高い。中産階級が台頭し内需も拡大。為替も安定しているのが特徴。
ただし、ベトナムを含むＶＩＳＴＡ諸国はカントリーリスクが高い懸念もある。一国にポートフェリオ
をさくのは危険なので、全ての国に分散投資をお勧めする。最近なら大和證券「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ5ファンド」など一度で全ての国に投資できるファンドもある。それぞれの国に精通したファンドマネージャーが運用しているので、個人が個別銘柄に投資するよりもはるかにリスクは低い。
もちろんＶＩＳＴＡのみでなく、ＢＲＩＣｓやゴールドマン・サックスが提唱する「ネクスト11」といった新興国とあわせて投資してもいいだろう。
また、株式だけでなく、たとえば南アフリカランドとトルコリラは、値動きは激しいものの高金利通貨として有名。株よりもＦＸに向いている。ＶＩＳＴＡ向けの金融商品はふえているので、いろんな形で挑戦してみても良いだろう
ただし投資をするなら、総投資額の1割くらいにしておくこと。株ではなく債権に投資しても2割、
カントリーリスクを考えるとこのくらいが妥当かと
現在は上昇トレンドだからリスクは忘れがちだが、あがるときも下がるときもジェットコースターみたいなのが新興国とうしだから。。。
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割安に放置された株 利幅大だが落とし穴もあり
2004年から中国などの新興国「ＢＲＩＣｓ」への投資がブームとなった。
ところが07年、中国経済はバブルの様相を呈し、インドもＰＥＲ(株価収益率）から見ると
割安感はない。個人が投資しても、以前のような2〜3倍のキャピタルゲインは期待できない
そこでＢＲＩＣｓに続く新興国として注目されているのが、ベトナム・インドネシア・南アフリカ・
トルコ・アルゼンチンの新興5カ国、いわゆるＶＩＳＴＡだ。いずれもファンダメンタルズは良好だが、これまで注目されていなかったことから株は割安に放置、かつてのBRICs同様大きな利幅
が狙える。
なかでも、ベトナムは、かつての中国株に劣らぬ人気で、国内旅行代理店が口座開設ツアー
を開催するほどだ。去年から日本人投資家の注目をあびている。市場規模こそ2兆円で
上場数は200社とちいさいが、その成長余地が大きく、投資家の期待は大きい
ベトナム経済が好調なのは、中国高成長の恩恵を受けたからだ。中国の人件費が上昇し
、外国企業はさらに賃金が安く、質の高い労働力のある国として、ベトナムに目をつけたのだ
ベトナムは社会主義だが、ドイモイ政策下にあり、市場原理の導入に積極的で政治は
安定、国民の政治に対する信頼感も高い。中産階級が台頭し内需も拡大。為替も安定しているのが特徴。
ただし、ベトナムを含むＶＩＳＴＡ諸国はカントリーリスクが高い懸念もある。一国にポートフェリオ
をさくのは危険なので、全ての国に分散投資をお勧めする。最近なら大和證券「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ5ファンド」など一度で全ての国に投資できるファンドもある。それぞれの国に精通したファンドマネージャーが運用しているので、個人が個別銘柄に投資するよりもはるかにリスクは低い。
もちろんＶＩＳＴＡのみでなく、ＢＲＩＣｓやゴールドマン・サックスが提唱する「ネクスト11」といった新興国とあわせて投資してもいいだろう。
また、株式だけでなく、たとえば南アフリカランドとトルコリラは、値動きは激しいものの高金利通貨として有名。株よりもＦＸに向いている。ＶＩＳＴＡ向けの金融商品はふえているので、いろんな形で挑戦してみても良いだろう
ただし投資をするなら、総投資額の1割くらいにしておくこと。株ではなく債権に投資しても2割、
カントリーリスクを考えるとこのくらいが妥当かと
現在は上昇トレンドだからリスクは忘れがちだが、あがるときも下がるときもジェットコースターみたいなのが新興国とうしだから。。。
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元手20万以下で手にする優待券天国
三つの基準を使って割安な銘柄を選ぼう
10万、20万の小額で購入できる株は以外に多く、私は航空、外食、玩具などのメーカー
を中心に保有している。売買での儲けはないものの株主優待を有効活用しようとするという
観点から選んだものだ
ファミレスや居酒屋などの外食産業では食事券が優待券としてもらえるし、ダイエーや西友
などの小売では買い物の支持払い額が毎回5％ＯＦＦになるといった特典もある
またＪＡＬやＡＮＡでは優待券は繁忙期の利用だけでなく、予約便の変更にもつかえて
便利！！
これから株をはじめるなら長期保有前提で購入することを勧める
理由は、株取引において初心者が失敗しにくいのはデイトレードのような超短期保有か
10年、20年といった長期保有であり数ヶ月から数年の中期はむつかしい
またデイトレードやスイングトレードは刻々と変わる株価を見ながら1秒を争って
の売買となるため、タイミング感の問題から、いきなりはお勧めできない
そこで長期保有だ
選び方はだが、私は投資指標の「配当利回り」「株価収益率（ＰＥＲ）」「株価純資産倍率（ＰＢＲ）」の3つをチェックする
配当利回りは高いほど得株価収益率と株価純資産倍率は高いほどその企業の価値は過大評価され、低いと
過小評価されていることを表すので割安銘柄を選ぶ基準となる
私の基準は優待込みの配当利回りが２％以上、株価収益率が30倍以下、株価純資産倍率
が2倍以下の銘柄だ
もちろん長期保有もリスクゼロではない！！
何らかの特殊事態により、売買時の優良企業が上場廃止となり大損した事もある
資金が小額の時は株価にだけ目がいきがちだが、怪しいと思う要素があるなら候補から
除いていくべきだ
たとえば皆さん」も記憶に新しいライブドアは事件前に一株を通算一万分割という
極端な株式分割を行った。結果は皆さんもご存知のとおりだ
株式以外の小額投資ではコレクション品などの商品を時期を見極め割安で入荷し
コレクター間の値上がりを待つのも1つの方法だ
イベントものや限定品の多い手法といえる
お勧め長期保有株約20万以下
ダイエー 買い物５％割引券 はるやま商事 15％割引券
コジマ 買い物優待券500円 ヤマダ電機 買い物優待券525円
昭文社 自社製品3000円相当 松屋フーズ 優待食事券10枚
アサヒビール 自社オリジナル製品 ワタミ 優待券1000円×６
ファンケル 10000円相当自社製品 ユナイテッドアローズ 15％優待割引券
伊勢丹 買い物優待券10％×3 松屋 買い物優待カード10％割引
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三つの基準を使って割安な銘柄を選ぼう
10万、20万の小額で購入できる株は以外に多く、私は航空、外食、玩具などのメーカー
を中心に保有している。売買での儲けはないものの株主優待を有効活用しようとするという
観点から選んだものだ
ファミレスや居酒屋などの外食産業では食事券が優待券としてもらえるし、ダイエーや西友
などの小売では買い物の支持払い額が毎回5％ＯＦＦになるといった特典もある
またＪＡＬやＡＮＡでは優待券は繁忙期の利用だけでなく、予約便の変更にもつかえて
便利！！
これから株をはじめるなら長期保有前提で購入することを勧める
理由は、株取引において初心者が失敗しにくいのはデイトレードのような超短期保有か
10年、20年といった長期保有であり数ヶ月から数年の中期はむつかしい
またデイトレードやスイングトレードは刻々と変わる株価を見ながら1秒を争って
の売買となるため、タイミング感の問題から、いきなりはお勧めできない
そこで長期保有だ
選び方はだが、私は投資指標の「配当利回り」「株価収益率（ＰＥＲ）」「株価純資産倍率（ＰＢＲ）」の3つをチェックする
配当利回りは高いほど得株価収益率と株価純資産倍率は高いほどその企業の価値は過大評価され、低いと
過小評価されていることを表すので割安銘柄を選ぶ基準となる
私の基準は優待込みの配当利回りが２％以上、株価収益率が30倍以下、株価純資産倍率
が2倍以下の銘柄だ
もちろん長期保有もリスクゼロではない！！
何らかの特殊事態により、売買時の優良企業が上場廃止となり大損した事もある
資金が小額の時は株価にだけ目がいきがちだが、怪しいと思う要素があるなら候補から
除いていくべきだ
たとえば皆さん」も記憶に新しいライブドアは事件前に一株を通算一万分割という
極端な株式分割を行った。結果は皆さんもご存知のとおりだ
株式以外の小額投資ではコレクション品などの商品を時期を見極め割安で入荷し
コレクター間の値上がりを待つのも1つの方法だ
イベントものや限定品の多い手法といえる
お勧め長期保有株約20万以下
ダイエー 買い物５％割引券 はるやま商事 15％割引券
コジマ 買い物優待券500円 ヤマダ電機 買い物優待券525円
昭文社 自社製品3000円相当 松屋フーズ 優待食事券10枚
アサヒビール 自社オリジナル製品 ワタミ 優待券1000円×６
ファンケル 10000円相当自社製品 ユナイテッドアローズ 15％優待割引券
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ＥＴＦ
Exchange Traded Fundsの頭文字をつなげたもので「上場型投信」と言われるで
投資家から集めた資金を株式100％で運用する投信のうち日経平均株価などの
株式指数にピタッと沿って値動きするように設計された投信のこと。インデックスファンド
と呼ぶ。
上々の運用成績とコスト安でお値打ち
機動力と低コストは「上場型」だから実現！！
ＥＴＦ
投資信託に一種でＥＴＦと英語でそのまま呼ばれるこの商品は6年前にわが国
に導入された比較的新しい商品で運用面で活用しているのは年金基金などの
機関投資家が中心だ。個人投資家への浸透はまだ本格的とはいえない
しかしＥＴＦは他の投資信託にない、いろいろな利点を持ち合わせている
特にネット取引になれた個人投資家にとって個別株式とまったく同じスタイルで簡単に
取引できる利便性があり、もっと個人に活用されるべき投信だと思う
インデックスファンドはいくつも販売しているが、これらには、いくつもの欠陥がある。
一日の夕方に決まる1つの価格（基準価格）でしか売買できない、市場が開いているときには
機動的に売買できない、信用取引の対象とならない、などである
そこで、従来型のインデックスファンドの持つ欠陥をなくし、インデックスファンドの上場版として開発されたのがＥＴＦである
上場版だから、個別銘柄の株式とまったく同じスタイルで値が動く。始値、高値、安値、終値
の4本値があるし、相場が開いているときはいつでも売買可能。信用買い、空売りの対象と
しても使える。
機能は本来からあるインデックスファンドと同じだが、取引上の利便性が大幅に改善された
一般的な株式ファンドは積極運用型投信とよばれる。投信に張り付いているファンドマネージャーは毎日のように組み入れ銘柄を売買し、できるだけ良い運用成績を上げようとするが
実際にはたいした成績はだせないものだ
それなら日経平均やトピックスと同じ動きをするだけでいいという投資家もいるはずだ。そうした
投資家に売られる商品がインデックスファンドである。そのメリットは運用担当者が積極的に
売買しないため、運用コストが安上がりで済むこと。信託報酬などの費用が低く抑えられる
このメリットがＥＴＦでは一段強められている形となっている。個人投資家の売買コストが安く
設定されているネット証券取引でＥＴＦを売買すればコスト面の有利さを実感できるはずだ
特に個人が401ｋ型企業年金や個人年金で資産形成を狙い、積み立て方式で長期運用する
場合にＥＴＦは理想的な商品といえる。運用期間が長いほど、売買上、管理コストの安さが
運用成績の確保につながりやすいからだ
ＥＴＦにも欠点はある。それは売買が簡単なため利益状態になったところで投資家が
すぐ売りたくなることだ。逆に損失状態になったときもＥＴＦは簡単に売れるためすぐ
手放したくなる
ようするにＥＴＦを長期に活用しようとしても、その利便性が邪魔になりかねない。
もっともこの欠点はＥＴＦの持つ欠点というよりも個人投資家の心理面の原理
というべきかもしれないですが
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Exchange Traded Fundsの頭文字をつなげたもので「上場型投信」と言われるで
投資家から集めた資金を株式100％で運用する投信のうち日経平均株価などの
株式指数にピタッと沿って値動きするように設計された投信のこと。インデックスファンド
と呼ぶ。
上々の運用成績とコスト安でお値打ち
機動力と低コストは「上場型」だから実現！！
ＥＴＦ
投資信託に一種でＥＴＦと英語でそのまま呼ばれるこの商品は6年前にわが国
に導入された比較的新しい商品で運用面で活用しているのは年金基金などの
機関投資家が中心だ。個人投資家への浸透はまだ本格的とはいえない
しかしＥＴＦは他の投資信託にない、いろいろな利点を持ち合わせている
特にネット取引になれた個人投資家にとって個別株式とまったく同じスタイルで簡単に
取引できる利便性があり、もっと個人に活用されるべき投信だと思う
インデックスファンドはいくつも販売しているが、これらには、いくつもの欠陥がある。
一日の夕方に決まる1つの価格（基準価格）でしか売買できない、市場が開いているときには
機動的に売買できない、信用取引の対象とならない、などである
そこで、従来型のインデックスファンドの持つ欠陥をなくし、インデックスファンドの上場版として開発されたのがＥＴＦである
上場版だから、個別銘柄の株式とまったく同じスタイルで値が動く。始値、高値、安値、終値
の4本値があるし、相場が開いているときはいつでも売買可能。信用買い、空売りの対象と
しても使える。
機能は本来からあるインデックスファンドと同じだが、取引上の利便性が大幅に改善された
一般的な株式ファンドは積極運用型投信とよばれる。投信に張り付いているファンドマネージャーは毎日のように組み入れ銘柄を売買し、できるだけ良い運用成績を上げようとするが
実際にはたいした成績はだせないものだ
それなら日経平均やトピックスと同じ動きをするだけでいいという投資家もいるはずだ。そうした
投資家に売られる商品がインデックスファンドである。そのメリットは運用担当者が積極的に
売買しないため、運用コストが安上がりで済むこと。信託報酬などの費用が低く抑えられる
このメリットがＥＴＦでは一段強められている形となっている。個人投資家の売買コストが安く
設定されているネット証券取引でＥＴＦを売買すればコスト面の有利さを実感できるはずだ
特に個人が401ｋ型企業年金や個人年金で資産形成を狙い、積み立て方式で長期運用する
場合にＥＴＦは理想的な商品といえる。運用期間が長いほど、売買上、管理コストの安さが
運用成績の確保につながりやすいからだ
ＥＴＦにも欠点はある。それは売買が簡単なため利益状態になったところで投資家が
すぐ売りたくなることだ。逆に損失状態になったときもＥＴＦは簡単に売れるためすぐ
手放したくなる
ようするにＥＴＦを長期に活用しようとしても、その利便性が邪魔になりかねない。
もっともこの欠点はＥＴＦの持つ欠点というよりも個人投資家の心理面の原理
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郵便局の投資信託
手数料、利回りを銀行、証券会社と比べると郵便局の投信は考える余地のある商品
1番のお勧めは「5大陸株式ファンド」
民営化を迎えた日本郵政公社では2005／10／初旬に投資信託の販売を開始。
当初5本だった投信は11本まで拡充され、販売実績も好調だ
もっとも人気の高い「野村世界6資産分散投信」は、国内外の株式、債券、ＲＥＩＴ
に投資する「バランス型といわれるタイプで、今のバランス型人気の火付け役と
なった。そしていまでは郵政公社は投信ブームの牽引役の1つといえるまでに存在感
をました
すでに販売チャンネルもコールセンターやネットに広げているほか、10月からは取り扱い局を
1550局に拡大。国内最大の店舗数を生かし09年度の販売目標を約4兆9000億に
定めるほどだ。
郵政公社（以後ＪＰ）＝日本郵便が投信に注力するのは、手数料を収益の柱にすえているからに他ならない。購入時に負担する「販売手数料」は全額、保有中に生じる「信託報酬」
の1部も販売会社の取り分となる。販売手数料は安いものでの1.5％超であり、預かり資産
を国債で運用するよりも有利、かつ値下がりするリスクもないため、売るだけ儲かる仕組みに
なっている。
もっとも営利目的の株式会社となったのだから、経営の合理性の追求は否めず、郵便局だから安心という従来の考え方は改め商品そのものの見極めこそが重要になる
たとえば世界中の株式に投資する日興五大陸ファンドは高成長が期待される新興国株式
も対象となるので、検討の対象になるだろう
しかし今年6月に追加されたターゲットイヤー型（年数を経るごとに債権の比率を高め、安定重視の運用に切り替えられる）はいかがなものかと思う
年齢を重ねるごとにリスク許容度が低くなるというのは資産運用セオリーに沿っているようで
販売員は説明しやすく、顧客理解も得やすいが、余裕資金の多寡によるリスク許容度の違い、
将来の市場環境がどの程度反映されているかが不透明であり、万能な商品とはいいがたい。
リスクは投資家本人がコントロールするもので、安心して買える、長期で付き合うといったといった、郵便局のイメージに捉われた商品だろう
また運用方法にも大きな違いがない別の投信が、証券会社や銀行からより低コストで提供されていることもある。購入を検討する際には投資対象が共通するそのほかの投信と、
購入手数料や信託報酬、騰落率（一定期間の値上がり率）などを比較検討しよう
商品を供給している運用会社には、郵政公社が扱っているというステータスがもたらされ、
信託報酬とともにそれが原動力になってか、公社が主催するおびただしい数のセミナー講師
派遣。こういった機会を利用し、窓口で説明を受けることで投資スキルをアップし、慣れてくれば商品性を吟味していきたいところだ。
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手数料、利回りを銀行、証券会社と比べると郵便局の投信は考える余地のある商品
1番のお勧めは「5大陸株式ファンド」
民営化を迎えた日本郵政公社では2005／10／初旬に投資信託の販売を開始。
当初5本だった投信は11本まで拡充され、販売実績も好調だ
もっとも人気の高い「野村世界6資産分散投信」は、国内外の株式、債券、ＲＥＩＴ
に投資する「バランス型といわれるタイプで、今のバランス型人気の火付け役と
なった。そしていまでは郵政公社は投信ブームの牽引役の1つといえるまでに存在感
をました
すでに販売チャンネルもコールセンターやネットに広げているほか、10月からは取り扱い局を
1550局に拡大。国内最大の店舗数を生かし09年度の販売目標を約4兆9000億に
定めるほどだ。
郵政公社（以後ＪＰ）＝日本郵便が投信に注力するのは、手数料を収益の柱にすえているからに他ならない。購入時に負担する「販売手数料」は全額、保有中に生じる「信託報酬」
の1部も販売会社の取り分となる。販売手数料は安いものでの1.5％超であり、預かり資産
を国債で運用するよりも有利、かつ値下がりするリスクもないため、売るだけ儲かる仕組みに
なっている。
もっとも営利目的の株式会社となったのだから、経営の合理性の追求は否めず、郵便局だから安心という従来の考え方は改め商品そのものの見極めこそが重要になる
たとえば世界中の株式に投資する日興五大陸ファンドは高成長が期待される新興国株式
も対象となるので、検討の対象になるだろう
しかし今年6月に追加されたターゲットイヤー型（年数を経るごとに債権の比率を高め、安定重視の運用に切り替えられる）はいかがなものかと思う
年齢を重ねるごとにリスク許容度が低くなるというのは資産運用セオリーに沿っているようで
販売員は説明しやすく、顧客理解も得やすいが、余裕資金の多寡によるリスク許容度の違い、
将来の市場環境がどの程度反映されているかが不透明であり、万能な商品とはいいがたい。
リスクは投資家本人がコントロールするもので、安心して買える、長期で付き合うといったといった、郵便局のイメージに捉われた商品だろう
また運用方法にも大きな違いがない別の投信が、証券会社や銀行からより低コストで提供されていることもある。購入を検討する際には投資対象が共通するそのほかの投信と、
購入手数料や信託報酬、騰落率（一定期間の値上がり率）などを比較検討しよう
商品を供給している運用会社には、郵政公社が扱っているというステータスがもたらされ、
信託報酬とともにそれが原動力になってか、公社が主催するおびただしい数のセミナー講師
派遣。こういった機会を利用し、窓口で説明を受けることで投資スキルをアップし、慣れてくれば商品性を吟味していきたいところだ。
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REIT（上場不動産投資信託）
複数の不動産に投資し、不動産から得られた賃料を主な収入源とするもの。
株式市場に上場しており、普通の株式と同じように、リアルタイムで売買できる。
「５年国債」を基準に配当利回りを判断現在日本には４１本のREITが上場しており、東証REIT指数は昨年から今年にかけて
大幅に上昇しており、昨年１月から今年5月には６割も値上がりを示している
懸念材料として利上げによる業績悪化が挙げられるが（REITでは投資家からの資金
に加え、金融機関からの借り入れによって不動産を取得するので、金利上昇から
債務負担が増え業績が悪化する）、金利上昇前には借り入れを長期固定にシフト
することで金利上昇による影響を抑える対策が当然とられていることだろう。
REITには収益の９０％超を配当にまわすことで法人税が課せられないというメリット
があり、値上がり益を狙うより、配当狙いに向く投資商品といえる。
株価の上昇により配当利回りはひと頃より下がっているものの、現状３％前後（銘柄の誤差あり）
で、高配当株の電力株などに比べても魅力のある水準と言える。
世界的に金余りの状態の今、金利の大幅な上昇は想定しにくく、長期国債や預金金利にくらべて
REITの配当利回りが見劣りする可能性は低いと思う
もしもREITの配当利回りが５年国債を下回るような水準になれば、価格変動リスクのあるREIT
よりも償還時には額面金額の戻る５年国債が良いということになるだろう
最近は株式や債券、REITに分散投資する「バランス型投信」の人気が高く、当面はREITへの資金
流入の下支えとなるだろう
昨年末の大幅上昇の反発から、目先での調整感はあるものの大幅な下落は考えにくい。
REITは保有する不動産によって、オフィス系・住居系・商業系・その他にわかれるが
現在なら賃料の値下げの考えにくい首都圏オフィス系銘柄がに注目したい
多くの銘柄で年２回決算となっており、配当確定日を過ぎ、株価が一時的に大きく下がった
ところを狙うのもよいとおもう小額投資の人には複数のREITに投資する「REIT型ファンド」という選択肢もお勧めする海外のREITに分散投資するタイプで毎月分配型ではなく、決算が年1〜2回のもので
複利効果を狙うと良い
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